【高校生必見】１８歳成人になって何が変わったの？注意点も解説！
- 18歳で成人になったのは知ってるけどどんな影響があるかよくわからない...
- 消費者トラブルに巻き込まれたくない！
高校生である18歳がいきなり成人と言われてもなかなかイメージがわかないですよね
ということでこの記事では
- 成人年齢の引き下げによる主な変更点
- 成人しても変わらない点
- 消費者トラブルとは？
- 消費者トラブルの危険性と巻き込まれた時の対処法
を、現役高校生の「いち」が、わかりやすく解説していきます！
- そもそも成人年齢（成年）とは
- 18歳になったらできるようになること
- 18歳になっても変わらないこと
- 消費者トラブルとは
- 消費者トラブル件数TOP5
- 10代が消費者トラブルに巻き込まれる原因
- 消費者トラブル巻き込まれないためには
- 巻き込まれた時の対処法
- 最後に
そもそも成人年齢（成年）とは
成年（せいねん）または成人年齢（せいじんねんれい）は、法的には、単独で法律行為が行えるようになる年齢のこと。
（Wikipediaより引用 成年 - Wikipedia)
ものすごく簡単に言うと、様々な契約に親の同意が必要なくなるといった感じです。
18歳になったらできるようになること
18歳になると親の同意がなくても契約ができるようになります。
- 携帯電話の契約ができる
未成年は基本親の同伴がないと契約できなかったスマホ等の契約が一人でできるようになります。
- クレジットカードの契約ができる
ネットショッピングや高額な買い物に便利なクレジットカードが作れるようになります。便利なクレジットカードですが、トラブルに巻き込まれる原因にもなるため、注意が必要です。
※クレジットカードは18歳になっても基本的に高校卒業までは作ることができませんが、一部のクレジットカード会社では高校在学中にカードを作ることができます。
ほかには、
- ローンが組める
- 一人暮らしの部屋を借りる
などといった契約を親の同意なく結ぶことができます。
契約以外には、
- 10年間有効パスポートが取得できる
- 年齢制限のある国家資格が取れるようになる
- 選挙権がもらえる
などがあります。
未成年は左側の青色の５年間有効パスポートしか作ることはできなかったのですが、18歳になると右側の赤色の10年間有効パスポートを作ることができます。
また、公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格の試験も18歳になると受験することができます。
18歳になっても変わらないこと
成人年齢が18歳になっても20歳までできないことがあります。
これらは、健康面、非行防止、青少年保護の観点から年齢が引き下げられませんでした。
消費者トラブルとは
未成年者は、契約に親の同意が必須なため、親の同意を得ないで契約した場合、「未成年者取消権」という法律によって、契約をなかったことにすることができました。
しかし、成人すると親の同意がなくても自分で契約ができるようになるため、「未成年者取消権」が使えなくなります。
その結果、内容をよく理解しないまま結んでしまった契約を解除できずに、高額な料金を請求されてしまうなどといった消費者トラブルが発生してしまうことがあります。
消費者トラブル件数TOP5
- 脱毛エステ
- 一般商品（身に覚えのない請求など）
- 出会い系サービス
- 内職・副業系
- 賃貸アパート関係
資料：国民生活センター
といった消費者トラブルの相談が10代から特に多いようです。
詳細な事例として、このようなものがあります。
SNSで知り合った相手にコンサートチケット代金を支払ったが、相手と連絡が取れなくなった（10歳代・女性）
アイドルグループのコンサートチケットを入手しようとSNS で検索をすると、他よりも低価格である2万5,000円でチケットを譲るという相手を見つけた。「信頼できる相手と取引したい」と伝えたところ、「半額はコンサート終了後の支払いでよい。本人確認書類をお互いに提示しよう」と提案された。その後相手から運転免許証の画像が届き、私は学生証の顔写真を隠した画像を送信した。その後、相手の指示で1万 4,000 円の電子マネーギフトカードを購入して裏面の番号を教えたが、相手と連絡が取れなくなってしまった。
（国民生活センター公表資料から引用）
10代が消費者トラブルに巻き込まれる原因
まず、10代が消費者トラブルに巻き込まれる主な原因として、
- うまい話に弱い
- 断りにくい状況を作られてしまう
- 知識や経験不足
- 知識のない人を狙う
が挙げられます。「今日契約すれば○○の特典がある」などの催促や、「絶対儲かる」などの根拠のない話も、その場や相手の雰囲気に流されてしまい、信じ込みやすくなってしまいます。また、成年直後の人は、契約に関する知識があまりないため、悪質な業者に狙われてしまうこともあるといいます。
ほかにも、スマホや物件など、生活に必要不可欠なサービスも「契約」をしなければ使うことができません。有名な携帯会社の契約の時にも、必要以上なプランの契約を進めてくることがあります。余分な支払いを増やさないためにも、しっかりと契約の内容を確認しましょう。
消費者トラブル巻き込まれないためには
商品やサービスを契約するときは、次のことを気を付けましょう！
- 契約する前によく考える
自分だけでは判断できないときは、家族や信頼できる友達などに相談してください。
- 相手の話を鵜吞みにしない
相手は僕たち（客）に対して契約をしてお金を稼ぐことが目的です。親身な人に見えても信じ込まないように注意してください。
- 消費者金融系には特に注意
消費者金融（借金系）を進めてくる業者には注意しましょう。借金をしてしまうと、返済にかかる時間がかかればかかるほど、返済するお金が増えてしまいます。
巻き込まれた時の対処法
消費者トラブルに巻き込まれた時には以下のような対処できる方法があります。焦らずに行動しましょう。
- クーリングオフ制度
訪問販売や電話勧誘販売などの契約は、特定商取引法という法律に基づいて契約を取り消すことができる制度です。
契約した相手に「噓をつかれた」、「帰りたいと言ったのに帰してくれなかった」時に結んだ契約を取り消すことができます。
- 消費生活センターに相談
上の二つに当てはまる場合はもちろん、当てはまらない場合も契約によっては契約を解約したり、取り消すことができることがあります。ひとりで抱え込まずに、疑問に思ったり困ったりしたときは、消費生活センターに相談してみましょう。
電話番号「188（いやや）」に電話をかけるだけで相談することができます。
最後に
18歳になると行動の選択肢がとても広がります。それに伴って一人で背負う責任も格段と重くなります。また、消費者トラブルに巻き込まれた時には落ち着いて行動することが一番重要です。契約をするときは注意事項をよく思い出して後悔のない選択をしましょう！
最後まで読んでいただきありがとうございます。少しでも参考になっていただけたらとてもうれしいです！
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